ネットショップで住所を知られたくないなら「バーチャルオフィス」導入がおすすめ

ネットショップを開設した場合「特定商取引法に基づく表記」というページを作成し情報を公開しなければいけないルールがあります。

会社でネットショップを運営しているのであれば情報公開に抵抗はないのですが、個人/個人事業主の場合、ネットショップで住所を知られたくない人がほとんどではないでしょうか。

「特定商取引法に基づく表記」を記載する理由は以下の通り。

商品者を守る法律。事業者がルールを守ることで消費者とのトラブルを回避する目的がある。

以下の表は、ヤマト運輸の公式サイトで記載されている「特定商取引法に基づく表記」は具体的にどのような情報が必要かと言うと…。

販売責任者	株式会社クロネコ商事
責任者	黒猫　太朗
所在地	東京都中央区銀座2-12-18
電話番号	00-0000-0000
メールアドレス	kuroneko-shop@xxxxxxx.jp
販売URL	http://——–
お支払い方法	クレジットカード決済 代金引換決済
商品代金以外の必要金額	代引引換、代引引換手数料、送料に関する内容を記載
販売数量	●個から
お申込み有効期限	●日以内にお願いいたします。 ●日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます
商品引渡し時期	商品引渡し時期に関する内容を記載
商品引渡し方法	当方にて手配後、運送会社による配送
返品・不良品について	返品・不良品に関する内容を記載
表現、及び商品に関する注意書き	表現、及び商品に関する注意書きを記載

「特定商取引法に基づく表記」で個人/個人事業主の方がネット上に公開する情報として抵抗があるのが「所在地」・「電話番号」の3つだと思います。

上記3つの情報公開でネットショップを開設できない人が多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと「バーチャルオフィス」を利用すれば個人情報になる「住所」・「電話番号」を借りることができます。

本記事では、下記の内容を完全解説しています。

ネットショップで住所を知られたくない理由と危険性

ネットショップで住所を知られてしまい以下のような被害が出ており場合によっては命の危険に晒されてしまうようなことが発生しています。

1.ストーカー被害

住所を知られたことによって、偶然、近くに住んでいた人が興味本位で自宅の近くに来る人もいます。

ハンドメイド作品を売る時にはまずはこんな対策をきちんとする必要があります。

女性らしさを公開することにより注目度があがってしまいますが、住所がバレてしまった時にストーカー被害の確率は高くなってしまうためやめておきましょう。

2.ネット上に晒される

商品売買のやりとりに不満があった時に購入した人がネット上に個人情報を晒す恐れもあります。

相手を苛立てないことが一番大事です。対応の悪さは評価にも繋がるため冷静な判断が必要です。

3.身に覚えのない商品が届く

住所がバレたことによりイタズラで商品を送りつける人がいます。

消費者庁には、身に覚えのない商品が届いた場合は下記の対応を行うように記載されています。

対応	理由
商品は直ちに処分	注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送り付けられた商品については、消費者は直ちに処分することが可能です。
事業者から金銭を請求されても支払不要	一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。 また、仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払は不要です。 事業者から金銭の支払を請求されても、応じないようにしましょう。
誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談	一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、支払義務があると 誤解して、金銭を支払ってしまったとしても、その金銭については返還を 請求することができます。 対応に困ったら、消費者ホットライン１８８へ相談しましょう。

詳細については「消費者庁公式サイト」をご覧ください。

4.身に覚えのない請求書が届く

身に覚えのない請求（架空請求）をしてくる人がいます。

国民生活センターでは、身に覚えのない請求書が届いた場合は下記の対応を行うように記載されています。

対応	理由
利用していなければ連絡しない	架空請求等に対しては、請求ハガキ等に書いてある電話番号等には決して連絡しないようにしましょう。
最寄りの消費生活センターへ相談する	架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。
証拠は保管しておく	今後何らかのアクションが悪質事業者からあるかも知れないので、請求ハガキ、封書、電子メール等は保管しておく方がいいでしょう。
警察へ届け出をする	根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。

詳細については「独立行政法人・国民生活センター」をご覧ください。

ネットショップで住所を知られたくない人はバーチャルオフィスで決まり

ネットショップを開設したいけど「特定商取引法に基づく表記」の記載で「住所」・「電話番号」の情報公開が必須のため開設を悩んでいる人は間違いなく「バーチャルオフィス」を利用すれば全て解決します。

バーチャルオフィスとは？

特定商取引法に基づく表記で利用可能

バーチャルオフィスの住所や電話番号を使って、特定商取引法に基づく表記に利用して良いのか疑問に思う方もいらっしゃると思います。

消費者庁では、以下のような見解を出しており「バーチャルオフィス」を利用して「商取引法に基づく表記」に利用することが可能と記載されています。

「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を記載することを要する。発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえない。

引用元：消費者庁・特定商取引法ガイド

バーチャルオフィスを利用すると違法ではないのかと心配する人も多いかもしれませんが、上記の理由から心配する必要はありません。

利用目的別で料金が変動する

バーチャルオフィスを利用する場合、利用目的で料金が変動します。

下記の表は、当サイトで紹介している「おすすめ格安バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスによっては最低限プランで勝負しているサイトもあれば、コミコミで充実したサービスで勝負している会社もあるので申し込みをする際は利用目的によって選ぶことが重要です。

ネットショップで住所を知られたくない人向けのバーチャルオフィスは？

ネットショップで住所を知られたくない人が「商取引法に基づく表記」で自宅（個人情報）が漏れないようにする場合のパターンとしては以下の通り。

ネットショップを開設する場合、必須となってくるのが以下のサービスです。

残念ながら、バーチャルオフィスは無料で利用はできないため、できるだけ安く利用したい人はご自身で最適な会社を見つけることが必要となってきます。

当サイトでは、ネットショップで収益をあげることに集中していただくため、当サイトが100時間以上、そして、独自アンケートを利用した結果をもとにネットショップ開設する人向けにおすすめのバーチャルオフィス選びました。

低価格で全て揃っている会社

とにかく標準でこみこみプランはどこなのか知りたい人はバーチャルオフィス「DMMバーチャルオフィス」はをおすすめします。

おすすめのプランは、特定商取引法に基づく表記に必要なサービスが含まれている「ビジネスプラン」です。

今回の場合、郵便物転送、そして、固定電話セットが標準として利用できる「ビジネスプラン」をおすすめします。

• 固定電話転送サービスを利用しない方は「ネットショップ応援プラン」で十分です。

DMMバーチャルオフィスでは、初期費用として入会金が5,500円がかかります（保証金は5,500円かかるが、何もなければ解約時に返金される。）。

ネットショップ応援プランだと、12ヶ月契約すると合計で17,380円であるため上記の利用条件をクリアする他のバーチャルオフィスサイトに比べると格安です。

郵便物転送について

郵便物転送機能は「私書箱」と考えていただいて結構です。

オフィスに届いた郵便物は、契約者様宛の郵便物が届き次第、実費にはなりますがバーチャルオフィスサイトからご自宅に転送するサービス機能です。

郵送物の転送は下記の中から指定が可能。

1. 定期転送（週1回）
2. 個別転送（即時・日時指定転送／配送先変更依頼）※オプション
3. 来店受取（※一部店舗のみ）
4. 処分

定期転送とそれ以外で郵送物の受取方法が異なるため注意してください。

郵便物のについての注意事項・転送費用・受け取れないものなど上記含め詳細については「DMMバーチャルオフィス」を参照ください。

電話転送が可能

バーチャルオフィスを利用すれば電話がかかってきても転送されるサービスがあります。

バーチャルオフィスから借りた電話番号にかかった場合、指定された電話番号に転送が可能であるため、指定先の電話番号を自分の携帯電話や固定電話に設定することで匿名性を保ちつつ電話対応が可能です。

もし、電話番号の公開をしたくない方は、バーチャルオフィス契約の際に、電話番号の転送サービスが利用できるものを選ぶましょう。

住所・郵送物のみ利用

住所・郵便物転送のみ利用する場合は「和文化推進協会」をおすすめします。

月額550円で利用ができるのが最大の魅力です。

月額550円から利用できる

当サイトでおすすめしているバーチャルオフィスの中でも安い料金で利用できるのが和文化推進協会です。

法人登記は別途オプションで550円必要ですが、それでも1,000円以内で利用できるため、住所だけかりたい人は間違いなく「和文化推進協会」で解決します。

公式サイトでも以下のように記載されていますが、信頼があるサイトで月500円で利用できるサイトはあまり見かけません。

項目	和文化推進協会	A社	B社	C社	D社
月額	550円/月	980/月	2,300円/月	2,000円/月	5,000円/月
初年度に必要な金額	6,000円	11,760円	37,600円	24,000円	70,000円

表の通り、月額費用だけではなく、初年度に必要な金額も他サイトよりも安いためバーチャルオフィスを格安で借りたいという人はおすすめのバーチャルオフィスです。

郵便物転送は都度かかる

和文化推進協会の郵便物の転送については1転送あたり500円+実費（郵送代＋配送代）がかかってしまいますが、返品対応をあまり行わないネットショップを運営される場合はおすすめです。

ネットショップで住所を知られたくない人は今すぐバーチャルオフィスを導入しよう

ネットショップで住所を知られたくないなら「バーチャルオフィス」導入がおすすめの理由を書きました。

特定商取引法に基づく表記に記載する情報の中で個人が特定できる「住所」・「電話番号」の公開に悩んでいた方は「バーチャルオフィス」を利用することで全てが解決します。

この機会に是非ご検討していただけたらと思います。