バーチャルオフィスの住所貸しは怪しい？登記は違法でない理由を徹底解析

バーチャルオフィスを利用すれば「法人登記」が可能だとは分かったけど、実際にまわりにバーチャルオフィスを利用している人がいないため法律的に違法なのか気になる人も多いはず。

それもそのはずで、バーチャルオフィスについて調べると「バーチャルオフィスは、オフィスで常駐しなくても住所が借りれるサービス」と書いてあるためです。

さらに、その住所はHPや名刺などに利用も可能ということで、オフィスを借りる時のコストと比べると大幅に削減可能なためメリットでしかないのです。

バーチャルオフィスを調べれば調べるほど「そんなにうまい話はあるのか？」と疑問を持つ気持ちも分かります。

結論から申し上げますと「バーチャルオフィスで借りた住所は違法性はなく法人登記が可能」です。

ただし、全ての業種でバーチャルオフィスの利用をおすすめはしていません。

上記の業種に該当する方がバーチャルオフィスを利用して法人登記することに違法性はありません。

なぜ、違法にならないのか…。

本記事では、こんな悩みを解決しています。

是非、最後まで見ていただけたらと思います。

バーチャルオフィスの住所貸しは怪しい？登記は違法でない理由

まず最初に「なぜ、バーチャルオフィスは法人登記に利用ができて違法でないのか」です。

これまで違法と言われた実績がない

当ブログでも、格安でおすすめのバーチャルオフィスをご紹介していますが、全てのサイトにおいて「法人登記」を行うにあたり「違法」と指摘を受けたユーザは実績として出ていません。

もし、1人でも法人登記に関して違法性があるとなれば全てのバーチャルオフィスサイトで提供することが難しくなることは分かります。

例えば、運用実績が18年ある「ユナイテッドオフィス」でも以下の通り法人登記に関してリーズナブルな価格で利用が可能と記載されています。

1契約ですべての拠点の貸会議室がリーズナブルな料金で利用できるのがユナイテッドオフィスの大きなメリットです。
住所利用・法人登記、マイページ利用、郵便物管理・転送、03発信転送電話、電話秘書、会議室利用などのサービスがリーズナブルな利用金でご利用いただけます。

引用元：ユナイテッドオフィス公式サイト

特定商取引の解説でバーチャルオフィスは利用可

下記は、特定商取引の解説でバーチャルオフィスは実際に利用しても良いと記載されています。

「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

引用元：消費者庁・特定商取引法ガイド

上記の通り、バーチャルオフィスを利用しても問題がないことが分かります。

バーチャルオフィスが違法（許認可不可）の可能性がある業種一覧

バーチャルオフィスを利用することで違法、もしくは、認可が下りない可能性が高い業種は以下の通り。

人材派遣事業

派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

職業紹介事業

労働市場において雇用の仲介を行う事業であり、公的なものと、民間運営のものが存在する。

公的機関により運営されるのは公的職業安定組織（Public employment service）であり、これを無料で提供するよう国際労働条約88号では要求されている。

士業（弁護士・司法書士・税理士など）

日本における名称末尾に「士」の字を用いる職業（弁護士、司法書士等）の俗称である[1]。医師、薬剤師など「師」の字を持つ職業を含め、士師業（師士業、ししぎょう）とも呼ばれる。

探偵業

隠された事実を調べること、またそれをする人。

職業としてそれを行い、（現在では）警察関係ではない者をそう呼ぶことが一般的である。

建築業

建設工事の完成を請け負う営業をいい、日本においては、土木建築に関する工事で、建設業法に規定する建設工事の種類にある工事の完成を請け負う営業をいう。第二次産業に含まれる。

不動産事業

主として不動産の売買・交換・賃貸及びそれらの代理もしくは仲介（不動産流通業）、不動産の管理（マンション管理業、ビル管理業）などを行う事業のことで、事業を行う会社を総称して不動産会社と呼ぶ。大手の旧財閥系やゼネコン、鉄道事業者から、零細な個人経営による業者まで多く存在している。

古物商（中古買取・リサイクルショップ）

古物商（こぶつしょう）は、古物営業法に規定される古物を業として売買または交換する業者・個人のことである。

不用品回収業

自治体の粗大ゴミとは別に不用品を回収してくれる民間業者です。料金形態にはさまざまな種類があり、不用品の点数やトラックの大きさなどで決まることが多い。

金融商品取引業

金融商品取引法2条8項に掲げる行為（その内容等を勘案し投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる一定の行為及び一定の金融機関が行う投資運用業又は有価証券関連業に該当することとなる行為は除かれる。）を業として行うことをいう。

その行為の中には、有価証券（株式、公社債など）・デリバティブの販売・勧誘、投資助言、投資運用、顧客資産の管理などが含まれる。

風俗営業

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風適法と略記）第2条第1項で定義されている一定の営業をいう。

バーチャルオフィスが違法にならない業種一覧

バーチャルオフィスを利用して違法とならない業種は下記の通り

上記の業種はバーチャルオフィスを利用しても違法にはなりません。

違法にならない理由

バーチャルオフィスがなぜ違法にならない理由は「本店所在地の登記場所に制限がない」からです。

日本経済新聞にもバーチャルオフィスを利用して会社を立ち上げた内容が掲載されています。

横浜市の会社員女性（37）は副業でネット通販の会社を立ち上げた。特定商取引法に基づいてホームページに会社の住所を記載しなければならないが「自宅の住所を載せるには抵抗がある」とバーチャルオフィスの利用を始めた。バーチャルオフィスの多くは、都心のビルの一角で会議室などを構えており、見た目はシェアオフィスと変わらないことが多い。ポイントはバーチャルオフィスの所在地を自分の会社の登記住所として利用できることだ。

引用元：日本経済新聞（バーチャルオフィスで副業　住所レンタル月4000円から）

おすすめのバーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、一度契約すると別のバーチャルオフィスサイトに乗り換える人はあまりありません。

そのため、事前にバーチャルオフィスの利用目的を事前に知っておく必要があります。

バーチャルオフィスを選ぶ基準としては以下の通り。

選ぶ基準は人それぞれですが、上記の基準で選ぶバーチャルオフィスが変わるため自分にあったサイトを選びましょう。

当サイトでは、おすすめの格安バーチャルオフィスとして下記のサイトをご紹介しています。

バーチャルオフィスが違法にならないし怪しくない！低コストで法人登記を行うにはおすすめ

バーチャルオフィスを利用して法人登記をすることに違法性はありません。

ただし、下記の業種で利用する方のみとなります。

それ以外にも、副業、個人事業主、インフルエンサーとして利用するかたもバーチャルオフィスを利用するメリットは大きいと言っても過言ではありません。

先行投資にはなりますが、個人情報、プライバシーを守るためと考えば許容範囲だと思います。

年間1万円以内で利用可能バーチャルオフィス

下記の表を見ていただければ分かる通り、最低利用料金が記載されています。

また、当サイトでは「バーチャルオフィスを実質無料」にする方法もご紹介しているため、できるだけ無料ではじめたい方は必見です。