baseで住所がバレたくない人は読んで損なし！完全匿名で運営する方法

BASE（ベイス）を利用して副業をしたいけど、特定商取引法に基づく表記の関係で電話番号や住所がバレたくない人が多いことが分かりました。

法人で運営していれば会社の情報を公開すれば良いのですが、サラリーマンで副業、個人事業主やフリーランスとして利用する場合、自宅（実家）の住所と電話番号を載せるとトラブルになる可能性がありリスクが高いです。

BASEを利用してハンドメイド商品等をネットショップで売りたい、そして、収益を得たい人は本記事を最後まで見ていただくととによって完全匿名でBASEの利用ができます。

結論から申し上げますと「バーチャルオフィス」を利用すれば、自分の自宅住所がばれることなく安心してBASEの利用が可能です。

はじめて「バーチャルオフィス」を知った人でも分かるように全ての情報を本記事にまとめました。

是非、最後まで見ていただけたらと思います。

baseで住所がバレるのはいつ？

baseで住所がバレるタイミングをは以下の4つの場合です。

1つずつ解説していきます。

1.特定商取引法に基づく表記

記事の最初にも書きましたが、BASEは「特定商取引法に基づく表記」に該当するため、住所と電話番号を公開しなくてはいけません。

上記の通り、消費者のトラブル防止のために制定されました。

BASEサイトのヘルプページでも必ず記載するようにと書かれています。

「BASE」に限らず、ネットショップを開設するには、かならず「特定商取引法に基づく表記」の登録をおこなう必要があります。

引用元：BASE公式サイト

特定商取引法に基づく表記の設定は、個人と法人で特に入力方法が異なることはなく、区分で「個人」or「法人」で判断するだけでその他の入力内容は名称が変わりますがほとんど変わりません。

設定方法に関しては、BASE公式サイトのヘルプページに記載されているので参照ください（個人・法人）

特定商取引を記載しない場合はどうなる？

「特定商取引法に基づく表記」を守らなかった場合は違法となり、処罰を受けることになります。

個人の場合	法人の場合
最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方の可能性	最大で3億円以下の罰金が科される可能性

また、特定商取引法に基づく行政処分が執行された場合、事業者名や処分内容などの情報が公表されます。

上記の通り、守らなかった時のダメージは想像以上に大きいため、特定商取引法に基づく表記は必ず間違えず設定しましょう。

適当な住所や電話番号を載せることも処罰対象となるため注意してください。

非公開設定が可能になった

2022年1月20日、BASE公式サイトから発表があり、個人を対象に所在地および電話番号の非公開設定が可能になりました。

非公開設定ができるようになった背景として公式サイトでは以下の通り記載されています。

2021年7月にクリエイターエコノミーの推進・支援を目的に設立されたクリエイターエコノミー協会が消費者庁、経済産業省、議員各位とクリエイターの個人情報保護の観点等を中心に協議を重ねた結果、同年秋に消費者庁より“プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする”という新たな見解を受けて、クリエイターが経済活動を行う障壁を無くし安全にネットショップを運営できる環境をいち早く提供することを目的に早急に機能の実装を推進いたしました。

引用元：BASE公式サイト

一定の要件とは、【広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合】を言います。

• 参考：特定商取引法ガイド「Q17の回答」参照

2.発送元・納品書の住所

特定商取引法の非公開設定が可能になったとしても、発送元・納品書の住所はBASE株式会社の住所や電話番号は利用ができません。

下記の内容は、BASEの公式ヘルプページに記載されている内容の一部です。

一方、商品の返品時などに、購入者様から求められた場合においては、これまでどおり「事業者の所在地」「事業者の連絡先」を開示する必要がございます。

引用元：BASE公式サイト

上記の通り、特定商取引法の非公開設定にしても、実際に商品を発送した相手には自分の住所がバレてしまうことになります。

3.返品を求められた時

非公開設定となっていた場合でも商品の返品依頼があった場合は、これまで通り住所や電話番号の公開が必要になります。

一方、商品の返品時などに、購入者様から求められた場合においては、これまでどおり「事業者の所在地」「事業者の連絡先」を開示する必要がございます。

引用元：BASEの公式ヘルプページ

上記の通り、商品を購入する際は非公開設定でBASEの住所や電話番号が公開されますが、購入後の対応になると登録した住所や電話番号を呈示して対応しなければいけません。

返品対応は、販売者と購入者で住所を交換する必要があります。

間違えて特定商取引法に基づく表記の登録をしてしまった場合は、BASE公式サイトにアクセスし、登録情報の修正、または、削除等々を行い正しい内容を公開しましょう。

baseで住所がバレた場合に発生するトラブル

baseで住所がバレた場合に発生するトラブルは以下のようなものがあります。

私には大丈夫と思う方もいるかと思いますが、こういうトラブルはいきなりやってきます。

1.ストーカー被害

住所を知られたことによって、偶然、近くに住んでいた人が興味本位で自宅の近くに来る人もいます。

baseで商品を売る時にはまずはこんな対策をきちんとする必要があります。

女性らしさを公開することにより注目度があがってしまいますが、住所がバレてしまった時にストーカー被害の確率は高くなってしまうためやめておきましょう。

2.ネット上に晒される

商品売買のやりとりに不満があった時に購入した人がネット上に個人情報を晒す恐れもあります。

相手を苛立てないことが一番大事です。対応の悪さは評価にも繋がるため冷静な判断が必要です。

3.身に覚えのない商品が届く

住所がバレたことによりイタズラで商品を送りつける人がいます。

消費者庁には、身に覚えのない商品が届いた場合は下記の対応を行うように記載されています。

対応	理由
商品は直ちに処分	注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送り付けられた商品については、消費者は直ちに処分することが可能です。
事業者から金銭を請求されても支払不要	一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。 また、仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払は不要です。 事業者から金銭の支払を請求されても、応じないようにしましょう。
誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談	一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、支払義務があると 誤解して、金銭を支払ってしまったとしても、その金銭については返還を 請求することができます。 対応に困ったら、消費者ホットライン１８８へ相談しましょう。

詳細については「消費者庁公式サイト」をご覧ください。

4.身に覚えのない請求書が届く

身に覚えのない請求（架空請求）をしてくる人がいます。

国民生活センターでは、身に覚えのない請求書が届いた場合は下記の対応を行うように記載されています。

対応	理由
利用していなければ連絡しない	架空請求等に対しては、請求ハガキ等に書いてある電話番号等には決して連絡しないようにしましょう。
最寄りの消費生活センターへ相談する	架空請求か判断がつかなかったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡せず、また料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。
証拠は保管しておく	今後何らかのアクションが悪質事業者からあるかも知れないので、請求ハガキ、封書、電子メール等は保管しておく方がいいでしょう。
警察へ届け出をする	根拠のない悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。

詳細については「独立行政法人・国民生活センター」をご覧ください。

baseで住所バレ対策は「バーチャルオフィス」がおすすめ

baseで住所バレ対策は「バーチャルオフィス」がおすすめです。

低コスト、コストパフォーマンスに優れており、baseを利用して住所バレを防ぎたい人にはバーチャルオフィスが最適です。

バーチャルオフィスとは？

郵便物の転送が可能

バーチャルオフィスを利用すれば郵便物が届いても自動で自宅に転送（届けてくれる）をしてくれます。

郵便物転送頻度は以下から選ぶ、もしくは、設定されています。

バーチャルオフィスによって郵便物転送サービスが付与されているもの、オプションによって追加するもの、そもそも、転送機能がないプランなどが用意されています。

バーチャルオフィスを利用する場合は返品対応を行う必要もあるため、郵便物転送サービスは必須になります。

電話転送が可能

「特定商取引法に基づく表記」でネット上に公開する情報として抵抗があるのは「所在地」だけではなく「電話番号」もできれば知らない人に知られたくないはずです。

四六時中電話が鳴りるのも嫌ですし、副業でやっている場合、本業に支障が生じてしまいます。

バーチャルオフィスを利用すれば、電話番号も第三者に知られることなく、以下のサービスで私たちをサポートしてくれます。

自動転送

バーチャルオフィスには電話番号転送サービスが存在します。

電話番号転送サービスとは、バーチャルオフィスから借りた電話番号にかけた場合、指定された電話番号（自分のスマートフォン等）に転送が可能です。

もちろん、相手はバーチャルオフィス会社の電話番号を利用しているわけですから、自分が知られたくない電話番号がバレずに通話が可能になるため匿名性を保つことが可能です。

指定先の電話番号を自分の携帯電話や固定電話に設定することで匿名性を保ちつつ電話対応が可能です。

もし、電話番号の公開をしたくない方は、バーチャルオフィス契約の際は、電話番号の転送サービスが利用できるものを選ぶましょう。

AI秘書自動音声

「DMMバーチャルオフィス」では、業界初の「AI秘書自動応答サービス」の提供をしています。

Mバーチャルオフィスでは、業界初のAIで電話対応を行ってくれます。

下記はの音声は「DMMバーチャルオフィス」の公式サイトに記載されているAI秘書自動応答サービスのサンプル音声です。

AI秘書自動音声サービスは、24時間365日対応で、月に着信件数100件まで【1,650円（税込）/月】で利用が可能です。

※101件目以降は着信1件につき55円をご請求致します。

AI秘書自動音声サービスを受け付け後は、メールでどんな用件なのか分かるため非常に便利なオプションサービスです。

「DMMバーチャルオフィス」について詳しい内容が知りたい方は【DMMバーチャルオフィスの評判・口コミ】の記事で細かくまとめているので、参考にしてみてください。

電話代行秘書サービス

「DMMバーチャルオフィス」だと音声が機械の声だから嫌だという人は、レゾナンスがおすすめです。

「レゾナンス」では、お客様専用の電話番号をお貸し出しし、忙しいあなたに替って当社のオペレーターが丁寧に電話対応してくれます。

取り受けた電話の内容は、即座にメールにて報告してくれるためビジネスチャンスを逃すことはありません。

月50コールまでコース料金に含まれております。

※50コールを超えると1コール200円。

人間が電話対応してくれることによって、詳細の内容を聞き出してくれるため、メールで内容を確認したとき、問い合わせした人が何を知りたかったのかがすぐに分かります。

「レゾナンス」について詳しい内容が知りたい方は【レゾナンスの評判・口コミ】の記事で細かくまとめているので、参考にしてみてください。

baseで住所がバレたくない人向けのおすすめバーチャルオフィス

baseで住所がバレたくない人には下記の条件をクリアしたバーチャルオフィス会社がおすすめになります。

当サイトでは、上記の条件をクリアしたバーチャルオフィス会社を100時間以上かけて調査した結果、下記のバーチャルオフィス会社をおすすめします。

レゾナンス

レゾナンスは、週に1回の定期転送、郵便物の店舗受取が料金に含まれているのが特徴です。

拠点数も多く地域密着型でもあるため利用者も急増しています。

全ての拠点に会議室が完備されているので、取引相手と緊急で会議が必要、または、取引相手と商談する時に喫茶店などを利用せず、きちんとした会議室を用意できるのが良いところです。

「レゾナンス」について詳しい内容が知りたい方は【レゾナンスの評判・口コミ】の記事で細かくまとめているので、参考にしてみてください。

豊富なオプション

豊富なオプションサービス組み合わせることによって利用目的にあった独自プランを作れるのがレゾナンスの良いところです。

他サイトではセット販売されているところもあるため、利用したいオプションのみ選べるのはバーチャルオフィスを比較する上で高ポイントです。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、DNN,comグループが運営している会社であるため、信頼度が高く当サイトのアンケート利用者も1番多い結果となっています。

契約者特典として以下の特典がお得に利用可能になるのも利用者が多い理由とも言えます。

「DMMバーチャルオフィス」について詳しい内容が知りたい方は【DMMバーチャルオフィスの評判・口コミ】の記事で細かくまとめているので、参考にしてみてください。

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスの利用者満足度は95.6％と非常に高い理由は、オフィスの外観を見ると分かります。

ユナイテッドオフィスは、立地もさることながら急なミーティングにも対応できるミーティングスペースを完備しています。

他のバーチャルオフィスと比べて料金はやや高めの設定ですが、満足度が高いため企業向けのバーチャルオフィスとなっています。

「ユナイテッドオフィス」について詳しい内容が知りたい方は【ユナイテッドオフィスの評判・口コミ】の記事で細かくまとめているので、参考にしてみてください。

baseで住所バレ防止は「バーチャルオフィス」で事前に対策しておこう

baseで住所がバレたくない人は読んで欲しい「完全匿名で運営する」方法でした。

バーチャルオフィスを利用すれば、発送元の住所も自分の住所を伝えなくて済むためとても便利です。

あとから住所の悪用やトラブルが起きるより、baseを利用する前に導入しておくことを強くおすすめします。

今回ご紹介した「おすすめの格安バーチャルオフィス」を含め興味のある方は以下の表から公式サイトまたは詳細ページにアクセスが可能です。